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(写真:freeangle / PIXTA)
経営陣の同意を得ないままTOB(株式公開買い付け)などを行う「同意なき買収」が急増。現場では、かつての“乗っ取り”を彷彿とさせるような、血で血を洗う壮絶な闘いが繰り広げられている。『週刊東洋経済』6月29日号の第1特集は「仁義なき企業買収」だ。
『週刊東洋経済 2024年6/29号(仁義なき企業買収)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
PBR(株価純資産倍率)には反映されない「利益」がある。企業が保有する賃貸不動産の含み益だ。
会計上、賃貸不動産は取得したときの価格(簿価)で貸借対照表に計上され、市況の変動などで価格が変わっても、売却しない限りは基本的に利益を計上しない。
そのため、保有している賃貸不動産がいくら値上がりしても、株価を純資産で割って計算するPBRの算出に影響がないのだ。
有価証券報告書に記載されている、「賃貸等不動産関係」の注記をベースにして、含み益が多い順に企業を並べた。
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