1ドル＝70円台が詰め寄る日本企業への「覚悟」

一時１ドル＝７６円３０銭と最高値に接近した超円高は、日本企業に対して根本的な構造転換を迫っている。

「７６円という水準だけではなく、そのスピードが厳しい」と伊地知隆彦・トヨタ自動車専務役員は嘆いた。トヨタでは為替の前提を１ドル＝８２円から同８０円に変更したが、環境の変化に追いつけていない。トヨタによると、対ドルで１円円高に進むと、営業利益が約３００億円目減りする。その影響は甚大だ。

ドルばかりでない。円はユーロやアジア通貨に対しても軒並み高くなっている。日本政府が４兆円程度の単独介入をしたところで、「大きなトレンドは円高が続かざるをえない」（小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長）。

キヤノンの場合、対ユーロで１円円高だと約３０億円、リコーは約１５億円の減益要因。それでも各社は、「円高のマイナスはさらなる固定費削減で補う」（藤田能孝・村田製作所副社長）と、従来どおりの方策を唱える。が、一ドル＝７０円台に突入した今回の事態は、明らかに企業が耐えうる限界を超えつつある。

ＥＭＳで日本通さず

これまでの企業努力で、中には円高の影響を極力減らした企業も、なくはない。代表格は東芝とソニーだ。

東芝が対ドルで円高のデメリットを受けないのは、アジアでＥＭＳ（電子機器の受託生産会社）を活用したことによる。ノートパソコンや液晶テレビなどは、生産のほとんどをアジアのＥＭＳに委託。海外で生産、海外で販売と、外−外の取引で完結するから、決済はドルだけで済む。またソニーも、海外生産と海外販売がそれぞれ７割に及ぶために、相殺ができ、「今期はブレークイーブン」（加藤優ＣＦＯ）なのだという。