自民党政権ならば、震災や原発事故への対応は適切にできたか?--東洋経済1000人意識調査

自民党政権ならば、震災や原発事故への対応は適切にできたか?--東洋経済1000人意識調査

「そうは思わない」が最も多い答え。東日本大震災や福島原発の事故対応について、菅政権への批判が強まっている。「自民党政権ならば、より適切に対応できたと思いますか」と聞いたところ、「そうは思わない」の回答が約6割を占めた。一方で「わからない」も約2割あった。


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香港問題めぐり米中激突<br>加速するデカップリング

6月30日、「香港国家安全法」が施行されました。「一国二制度」の下での高度な自治が失われたとして、西側世界と中国の対立は一気に深まっています。米中経済の分離は、サプライチェーンの見直しなど、グローバル企業にも大きな変化を迫りそうです。