資生堂｢1500人早期退職｣へ追い込んだ2つの元凶 藤原社長が掲げた｢4つの条件｣に困惑する社員も

人事面では、日本事業の社長CEOだった直川紀夫氏が、2024年3月の株主総会に向けた取締役候補から外れた。直川氏は魚谷会長の後任として2020年から日本事業トップを担当してきたが、2024年1月以降は藤原社長が日本事業の社長CEOも兼任している。

一方の魚谷会長は2022年11月の社長交代時に、今後2年間を任期とする方針を掲げている。昨春頃に体調不良で一時入院していたが「今は回復している。（元々アナウンスがあったように）2024年も継続する方針。藤原社長COOは事業の実行等をメインで行い、魚谷会長CEOは人財教育など会社全体を見る役割で進める」（資生堂担当者）という。

創業の地に人材開発施設を開設

資生堂は創業150年の記念事業として、次世代リーダーなどの人材開発施設「Shiseido Future University」を、創業の地である銀座オフィスを改装して昨年11月30日に開校した。初代学長を魚谷会長が務めるが「院政を敷きたいのでは」（競合化粧品メーカー首脳）と業界内からは冷めた声も聞かれる。

日本事業の早期退職募集と逆行しているように見える施設開設について「すでに費用は経営計画に入っており、グローバル全体の組織として効率的に活用していきたい」と藤原社長は説明する。

2019年に8000円台をつけた資生堂の株価は、足元は4000円前後を彷徨っている。大規模な構造改革を経て、資生堂は輝きを取り戻すことができるのか。正念場はこれからだ。

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