アップルの中国事業｢売上高2桁減｣の厳しい現実 ハイエンドのスマホ市場でiPhoneのシェア低下

アップルのiPhoneは中国のハイエンドのスマートフォン市場でシェアを落としている。写真は浙江省温州市のアップルストア（同社ウェブサイトより）

アップルの中国事業が苦戦を強いられている。

同社は2月1日、2023年10～12月期の決算を発表。同四半期のグローバル売上高は前年同期比2.1％増の1195億7500万ドル（約17兆5309億円）、純利益は同13.1％増の339億1600万ドル（約4兆9724億円）と、全体的には好調だった。

イギリスのロンドン証券取引所グループ（LSEG）がまとめたアナリスト予想の平均値は、グローバル売上高が1179億1000万ドル（約17兆2868億円）、1株当たり純利益が2.10ドル（約308円）だった。実際の1株当たり純利益は過去最高の2.18ドル（約320円）を記録し、売上高とともに事前予想を上回った。

主要市場で大中華圏だけ減収

にもかかわらず、アップルの株価は決算発表後に急落。2月2日の取引開始直後には、一時的に前日の終値比4％安の179.25ドル（約2万6280円）まで売り込まれた。

投資家の不安を誘ったのは、10〜12月期の大中華圏（訳注：中国本土および香港・マカオ・台湾）での売上高が208億1900万ドル（約3兆523億円）にとどまり、前年同期比12.9％の2桁減を記録したことだ。アナリストも大中華圏の減収を予想しており、LSEGの平均値は235億3000万ドル（約3兆4497億円）だったが、実績はそれに届かなかった。

世界の主要市場のなかで、アップルの10〜12月期の売上高が減少したのは大中華圏だけだ。決算報告書によれば、同四半期の南北アメリカ大陸の売上高は前年同期比2.3％増の504億3000万ドル（約7兆3935億円）、ヨーロッパは同9.8％増の303億9700万ドル（約4兆4565億円）、日本は同15.0％増の77億6700万ドル（約1兆1387億円）だった。