業績絶好調のIT企業で｢人が減らされている｣怪 大量採用の反動に加え､AIシフトの重大影響

グーグルは年初から何百人と人員削減を続けている（写真：Marlena Sloss／Bloomberg）

大手テック企業各社の大規模レイオフ（従業員の一時解雇）は2023年だけでなく、2024年の最初の月にも流れ込んできた。

グーグルは年初から従業員を何百人とレイオフ、今後もさらなる人員削減を行う方針を明らかにした。続いてアマゾンもプライムビデオ部門で数百人規模の人員カットを実施。メタは中間管理職層の人員を静かに減らし、マイクロソフトもビデオゲーム部門で1900人を削減した。

AI投資資金を生み出すため従業員を解雇

売り上げと利益が大きく増え、株価が急騰しているにもかかわらず、レイオフが続いているのだ。業界関係者やアナリストたちによると、こうした「断絶」には、新型コロナのパンデミック中に慌ただしく増やした従業員数と折り合いを付けながら、人工知能（AI）の構築にも激しい攻めの手を打つという、テック業界が直面する2つの大きな課題が映し出されているという。

各社は今、四半期ごとに従業員を何千人と雇い入れる代わりに、いずれ数兆ドルの価値をもたらすと考えられるAI技術の構築に何十億ドルもの資金を費やしている。

メタのCEO、マーク・ザッカーバーグは先日行われたアナリストとの電話会議で、「AIをめぐる野心的な長期ビジョンに投資できるように」従業員をレイオフしてコストを制御する必要があったと語った。「スリムな組織でいたほうが、企業の活動がうまく回る」ことに気づいたという。