本誌の先輩格に当たる英『エコノミスト』誌。その年初号は、今年の世界的リスク要因である米大統領選挙で民主党のバイデン大統領を勝たせるには、役立たずのハリス副大統領が再選候補から降りるべきだと論じ、関心を集めた。少し前に同誌が米メディアを論評し、保守派メディアだけでなくリベラル派の代表、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の偏見に苦言を呈したのも興味深い。
英米間の解釈の違い
NYTが米リベラルの代表格を自任すれば、『エコノミスト』誌も英リベラルの伝統を誇ってきた。英米2国は「特別な」深い関係を持つとされるが、リベラリズムの解釈にはズレがある。
『エコノミスト』誌は米メディアに関する小特集で、米政治に生じた亀裂を修復するにはジャーナリズムの刷新が必要だと訴えた。主流派メディアは「非リベラルな偏見にとらわれている。ニューヨーク・タイムズも例外でない」と論じる。英リベラルの代表が米リベラルの代表に向かって「あなたは非リベラルだ(illiberal)」と言い渡したことになる。
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