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中国政府は2024年1月1日から、石炭の輸入関税を復活させた。だが、中国はASEAN（東南アジア諸国連合）およびオーストラリアとFTA（自由貿易協定）を結んでおり、輸入炭の主力であるインドネシア産とオーストラリア産は関税免除が継続されている。
中国の石炭火力発電所は、価格が下がった輸入炭の調達を増やしている（写真は国有エネルギー大手、中国神華能源のウェブサイトより）
さらにロシア、アメリカ、南アフリカからの輸入炭に関しても、無煙炭、コークス、褐炭は3％、その他の石炭は6％の最恵国税率が適用される。そのため、関税の復活が石炭輸入に与える実質的な影響は小さいと見られている。
2024年は輸入量減少の可能性も
とはいえ、中国の市場関係者の間では、2024年の石炭輸入量は2023年ほど大幅には増えないという見方が主流だ。
例えば信達証券の調査レポートは、石炭の輸出大国であるインドネシアとオーストラリアの産出能力がさほど増えていないことや、インドやASEANの需要が極めて旺盛なことなどから、中国が輸入できる量には限度があると指摘している。
本記事は「財新」の提供記事です
「石炭の国際相場は、（インフレの影響などによる）産出国のコストアップに押し上げられる可能性がある。そうなれば、中国の石炭輸入量は2023年より減少するかもしれない」。前出の石炭業界担当アナリストは、そう予想する。
（財新記者：蘆羽桐）
※原文の配信は1月13日
