ふるさと納税不正疑惑の自治体が｢資料は破棄｣ ｢サーバー負荷下げるため｣とあきれた言い分

2023年12月22日に開かれた福島県国見町の百条委員会（写真／『河北新報』）

企業版ふるさと納税をした企業の子会社が、その寄付金を使った自治体の事業を受注していたことで“寄付金還流”の疑義が持ち上がっている福島県国見町の幹部らが、関係資料を「すべて廃棄した」と証言する異常事態が起きている。

国見町議会はこの10月、2022年に突如として始まった町のある事業を検証するため、調査特別委員会（百条委）を設置。異常な証言は、12月22日に行われた百条委で飛び出した。

この事業の不可解さについては、2023年12月6日公開の「弱る自治体をぶんどる｢過疎ビジネス｣の実態」で詳しく記した。

匿名の企業3社から企業版ふるさと納税で寄せられた計4億3200万円を財源に、高規格救急車12台を町で所有し、他の自治体などにリースするという事業だった。備蓄食品製造のワンテーブル（宮城県）が受託し、DMM.com（東京）子会社で救急車ベンチャーのベルリングが車体製造を担う事業スキームとなっていた。

『河北新報』記者である筆者は、今年2月からワンテーブルと国見町との不透明な関係や、不自然な事業経過について報道を続けてきた。

取材の過程で、事業原資を企業版ふるさと納税で町に匿名寄付したのはDMMとそのグループの2社であったことが判明。ワンテーブルの当時の社長が、社外の打ち合わせで「（自治体の）行政機能をぶんどる」などと語った様子を記録した音声データも入手した。 

行政文書が1年もたたずに棄てられた

国見町は事業の問題点を指摘した『河北新報』の報道を静観し続けたが、2023年3月21日付で「『行政機能ぶん取る』自治体連携巡りワンテーブル社長発言 録音データで判明」と報じると、一転して事業の中止を決めた。

そもそも、なぜ農業が基幹産業の国見町で救急車をリースするという事業を始めなければならなかったのか。どうして多額の企業版ふるさと納税が集まったのか。事業は果たして公正公平な入札契約のプロセスを経ているのか。これまで国見町が議会や町民に対して行ってきた説明は二転三転して要領を得ず、疑問は深まるばかりだった。

そこで百条委は12月22日、国見町職員4人の証人喚問を実施することになった。事業を直接担当した職員は、事業委託前のワンテーブルとの電子メールのやりとりや発注の過程で使った資料の所在を問われ、こう語った。

「（ワンテーブルからの）メールは不要だと思って事業発注後に消した。プリントアウトしたものを含め、使った資料は全て廃棄した」

説明責任を担保するはずの行政文書が1年もたたずに捨てられていた。担当課の別の職員も上司である担当課長も、示し合わせたようにメールや資料を破棄していた。

これは組織ぐるみの隠ぺいが疑われる。廃棄されたメールや資料とは、どのようなものだったのか。