令和のリクルート事件､特捜が悪質性を本気捜査 当時立件できなかった政治家に迫れるのか

焦点となるのは、特捜部の捜査がこうした派閥ぐるみのパー券収入還流システムをどう位置付けているのかである。すでに特捜部の任意聴取に応じた会計責任者は「二重帳簿の存在」「余剰金の裏金化」を認めている。政治資金規正法違反容疑（不記載・虚偽記入）はゆるがない。

しかし、歴代の辣腕特捜検事は政治家を贈収賄容疑で立件、公判を通じて有罪にして「なんぼのもの」といった価値観で生きてきたとされる。そうした「美学」に固執するというのだ。

政治資金を透明化するという法の趣旨に反する行為

今捜査の総指揮を執る森本宏最高検刑事部長は次のような基本認識の持ち主にちがいない。

少々前の読売新聞（12月9日付朝刊）の「『裏金』政権に打撃 与党『説明せず押し通すの無理』」が参考になる。記事中に次のようなくだりがある。

〈検察幹部は「問題はキックバックではなく、それを収支報告書に記載していないということだ」と指摘。「裏金化は政治資金を透明化するという法の趣旨に反する行為」とし、派閥として組織的、継続的に行われてきた点が悪資との見方を示す。〉

そう、「悪質」がキーワードなのだ。言うまでもなく、巨額な裏金作りのシステム化は悪質である。となると、疑惑に斬り込む特捜部が悪質さの判断基準とするのは金額の多寡とその手口なのだ。