中国新興EVメーカーが｢タイで現地生産｣を開始 哪吒汽車､価格性能比を売り物に拡販目指す

タイ政府はEVの普及および関連産業への投資を後押ししており、2022年6月から一連の優遇政策を施行。EVの購入者に1台当たり最大15万バーツ（約63万円）の補助金を支給するほか、（購入時にかかる）付加価値税率を8％から2％に引き下げた。ただし、優遇の対象は（2024年以降は）タイ国内で生産されたEVに限られる。

哪吒汽車はタイの車両組み立てメーカーと提携し、現地生産を短期間で実現した。写真は｢ネタV｣の現地生産車のラインオフ式典（哪吒汽車のタイ法人のウェブサイトより）

そんななか、哪吒汽車はタイの車両組み立てメーカーのバンチャン・ゼネラル・アセンブリー（BGAC）と2023年3月に提携。EVの組み立て工場を共同建設することで合意した。BGACはタイで（海外メーカーのノックダウン方式による）車両組み立てを50年以上手がける老舗企業だ。

日本車の牙城を崩せるか

タイの自動車市場では、日本の自動車メーカーが長年にわたり高い市場シェアを維持してきた。日本メーカーはEVシフトの出遅れが指摘されるが、タイ市場に詳しい関係者によれば、ここにきて巻き返しの動きを加速している。例えばトヨタは、ピックアップトラック「ハイラックス」のEVモデルを近く投入する予定だ。

本記事は「財新」の提供記事です

ピックアップトラックはタイの自動車市場で高い人気があり、年間80万台前後の市場規模の約半分を占める。残り半分の乗用車市場はメーカーの数が多く、限られた需要を奪い合っている。

業界関係者の間では、2024年以降は乗用車のEVに関しても過当競争が始まるとの見方が多い。そんななか、哪吒汽車はもくろみ通りに販売を伸ばすことができるのか、勝負はこれからだ。

（財新記者：余聡）
※原文の配信は12月1日