安倍派の裏金問題､所得税法違反になる可能性も 河野太郎氏｢記載をしていないのは法律に違反｣
河野氏：デジタル庁なのかどうかは別として、しっかりとデータを出すのは大事だ。前から言われているが、政治団体がいくつもあって、どの団体がどの政治家に紐付いているのか、いちいち調べないとわからない。デジタル化する前にまず、例えば、政治家、河野太郎の政治資金管理団体、政党支部、これはこれですよということがはっきりして、誰が見てもそれがわかる、きちんと情報が公開されていることが大事だ。デジタルでデータを公開すれば、AI（人工知能）で金の流れがこうなってるよねと、チャットGPTで図表化されたものが出てくるだろうし、そういう技術を使うのはあると思う。それをデジタル庁がやるのか、あるいは、すでにそのAI技術は世の中にあるから、そういうのが得意な人が作ってそこにデジタルのデータを入れれば、図表化して出てくるということに多分なる。もう今の技術でできるのではないか。
今後の方策
橋下氏：実際、政治家が政治資金報告書をオンラインで提出するのは数パーセントにとどまっているようだ。僕も収支報告書を出していたが、ものすごく煩雑だ。こういうことで勧告権を使いながら総務省をきちんと指導していくのがデジタル庁だろう。報告書をオンライン化し、デジタル化して集計し、透明化するというこの大きな課題を解決するのはデジタル庁しかない。ここはぜひ旗を振ってもらいたい。
松山キャスター：9日に自民党の茂木敏充幹事長が政治資金パーティーをめぐる問題への改善策として透明化を高める措置を党としてとると言った。各派閥に任せず、党として資金の流れをクリアにしていくことは本当に可能なのか。どういう方策が取れるのか。
河野氏：一つは党としてきちんとルールを作るということかもしれない。それから、いまオンラインで報告するシステムはあるが、個人から政治献金をもらうと税額控除の証明書を出すのに、（選管の）窓口まで取りに行かないといけない。そこがオンラインにならないから結局紙で出してもオンラインで出しても同じだということになる。そこまで含めてデジタル化する（必要がある）。それから政治資金報告書の様式がもう少し簡単に書けて明確に分かるようなオンラインの仕組みにするのはありだと思う。当初作った時には、面倒くさいシステムで、こんなのいちいちやるのだったら紙の方が楽だと言われていたが、少しずつ良くなっては来た。最後はその紙の証明書を窓口まで取りに行くというところもオンライン化できるように、マイナポータルとイータックスを連動して確定申告も自動記入ができるようになれば、それはむしろオンラインでやれば、マイナポータルに自動記入で入ると言うなら、それは政治家にオンラインで申請しろという圧力がかる。そこは、デジタル庁と国税庁で考えていかないといけないかもしれない。
