最初の管理職とされる課長クラスに昇進する人も増えてくる40歳。世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。先日公開した「全国トップ500社」「東京都トップ500社」「東京都除く関東311社」のランキングに続いて、近畿地方の2府5県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県）に本社を置く上位500社のランキングを公表する。
『会社四季報』2023年夏号での調査データと有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブ（賃金の伸び率）を算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて金額を推計した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
大卒総合職ばかりの企業と、製造現場があるメーカーとでは給与の仕組みが違うことや、男女の賃金格差が存在するが従業員の平均額としていることに留意が必要だ。
純粋持ち株会社では中枢機能を担う少数の社員だけが在籍しているケースがあり、大多数が在籍する主要子会社と年収が大きくかけ離れていることがある。こうした純粋持ち株会社については原則としてランキングの対象から除外している。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。
また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
トップのキーエンスは2396万円
1位はキーエンスの2396万円。FAセンサーなど検出・計測制御機器大手で、日本屈指の高給企業として知られる。2位は伊藤忠商事の1668万円。3位は不動産会社のプレサンスコーポレーションの1141万円だった。
40歳推計年収が1000万円を超えたのは5社で、トップ10のうち大阪府に本社を置く企業が9社を占めた。大阪府以外では、京都府に本社がある任天堂が6位で唯一ランクインしている。
