安倍派の裏金問題､所得税法違反になる可能性も 河野太郎氏｢記載をしていないのは法律に違反｣
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：金が政治活動以外に使われていた場合ということか。
橋下氏：政治家が金を政治活動に使っていたのか、そうでないのかは政治家側が立証すべき話だ。僕は河野さんと以前この番組で旧文通費（＝旧文書通信交通滞在費。現在の調査研究広報滞在費）について議論した。旧文通費は（議員1人あたり）年間1200万円、領収書抜きで使える。民間ではありえない。こういうことを政治家がやっているから、領収書を出さなくてもいいのだと、政治活動に使っているということを証明しなくてもいいんだということになって、結局こういう裏金問題になる。旧文通費は今回の問題を含めて政治家が襟を正さなければいけない根幹だ。
「派閥を解散すべきだ」という国民の声
河野氏：政治資金を記載し、領収書をつけて報告するというルールになっている。今回、記載されていなかったものがあるのであれば、それはどうなったのか。領収書をつけてきちんと報告ができなければ、それは金額が決まれば個人の所得ということになるのかもしれない。それは雑所得ということになるのかもしれない。まず、今のこの問題をきちんと解明して膿を出し切ってきちんとやるべきことをやるということだ。旧文通費については、国会で議論することになっている。閣僚の立場で何かものを言うと、また国会で叱られるから言わないが、金がどのように使われているかについて、政治家は国民から疑念をもたれないようにすることは大事なことだ。
松山キャスター：視聴者投票の結果、「派閥を解散すべきだ」という回答が8割近くに上っている。
河野氏：今回の問題の発端が派閥のパーティーだからということで、派閥はいかがなものかという議論になっているのだと思う。ただ、橋下さんが言ったように、では、党内をどう取りまとめるのか。党内には派閥だけでなく、いろんな集まりがある。その集まりと派閥と何が違うかというと、派閥（の役目）は政治資金（集め）と人事だから、自民党のガバナンスをどうしていくのかを一回きちんと考えるということかもしれない。
橋下氏：今の政治不信を払拭するための起死回生策こそデジタル庁だと思う。政治家の金の使い道にこれだけ不透明感があり、みんなが信用していない。国民が不信感を抱いている。全部透明化するにはやはりデジタルだ。金を使う度に領収書をつけるのは負担になるとか、そういうことをいう議員がいっぱいいる。アプリなのかシステムなのかわからないが、政治家が金を使った時に簡単にそれを記録できて、領収書も添付できるようなデジタル化をやる、自分たちからすべてを透明化するためにデジタル化をやるということを、デジタル庁から発信、提案できないか。
