安倍派の裏金問題､所得税法違反になる可能性も 河野太郎氏｢記載をしていないのは法律に違反｣

河野太郎氏（デジタル相）：特に問題はないと聞いている。

橋下氏：記載をきちんとしている派閥と、そうでない派閥は分けなければいけない。安倍派のように政治資金について記載をせず、もし裏金を組織的に作っていたということなら、「反社会勢力団体」と一緒なのではないか。旧統一教会やビッグモーターのケース以上の悪質性があると思う。裏金が認定された場合は、当然解散しなければ、国民としては、これから増税だとか負担（増）だとか、安倍派の人たちに言われても「そんなの従えないよ」となる。疑惑が認定されれば、安倍派が解散するのは当然だ。

なぜ安倍派だけがキックバックの記載されないのか

松山キャスター：なぜ安倍派だけがキックバックが記載されないという問題が起きているのか。

河野氏：安倍派に所属したことがないので、そこはわからない。政治資金はきちんと記載するのがルールだから、記載をしてないというのは法律に違反することでなかなか申し開きもできない。きちんと膿を出し切ることが大事だ。国民の政治不信が高まる中で、ルールに基づいて政治資金を取り扱うのは最低限のことで、まずこれをしっかり確認するということだと。

橋下氏：これは政治資金の単なる記載ミスの問題ではない。政治家が集めた金は非課税だ。これはもう決定的に国民と違う。なぜ非課税か。ちゃんと政治に使うという前提で非課税になっている。領収書がないのも政治家の独特の世界で、政治に使ったのかどうか分からないとなれば、本来税金をかけなければいけない。裏金というのは単なる記載ミスではなく、場合によっては脱税の話だということを政治家にはしっかり認識してもらわなければいけない。

松山キャスター：岸田首相が松野官房長官の交代を視野に検討に入ったという報道がされている。安倍派の閣僚の西村康稔経産相も疑惑が持たれている。規模はわからないが、国会会期末前後で内閣改造が行われるのではないかと言う人もいる。安倍派所属の人を外すということになると、そこそこの規模の改造になるのではないかとの見方もある。松野官房長官が仮に交代する場合、いま閣内にいる河野さんが火中の栗を拾うつもりで、打診されたら受ける考えはあるか。

河野氏：いやいや、それは総理がお決めになることだ。

松山キャスター：疑惑が出ている中で国会会期末に野党が内閣不信任決議案を出してきた場合、衆議院解散の大義になると思うか。

河野氏：内閣不信任案が可決されれば、総辞職をするか解散をすることになっている。不信任案が可決される状況かどうかというところなんだと思う。

橋下氏：何百人の政治家をまとめるのに一人一人に合意を取るのは不可能に近い。グループを作り、グループの長がまとめるのが意思決定のやり方としては現実的だ。そのグループを派閥というのなら、僕は派閥自体を全否定しない。ただ、裏金（つくり）などということをやっていたのなら、「反社会団体」と変わらない。疑惑が認定された場合は、安倍派は即刻解散だ。