安倍派の裏金問題、所得税法違反になる可能性も 河野太郎氏「記載をしていないのは法律に違反」

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橋下氏:国民は国税庁が目を光らせるからきちんと納税する。政治家の場合は、総務省は中身をチェックしない。報告書を公開するところまでで終わりだ。それはなぜかと言えば、報告書をオープンにすることで国民が監視してくださいねということなのだが、いまは国民が監視できるような仕組みになっていない。新聞が報じていたが、贈答品で9200万円ぐらいどうも使っているとか、これも紙の報告書を全部集めて画像解析してAIで分析したという。デジタルで解析できるようにぜひしてもらいたい。

松山キャスター:一連の政治資金の疑惑を受けて、岸田首相は在任中自らの派閥から離れることを発表した。あわせて派閥の政治資金パーティーの開催や、年末年始の派閥の行事について自粛するよう指示した。一連の岸田首相の対応をどう見ているか。

岸田首相の対応をどう見るか

河野氏:これまでも総理になった人は派閥の会長だけでなく、派閥そのものから離脱してきた。政治資金問題がこうなっている以上、ちゃんとしたルールを作る、今までのことを透明化するまで原因となった派閥のパーティーを自粛するのは当然だ。

松山キャスター:岸田首相が派閥を離れる決断をしたタイミングは遅いのではないかとの指摘が党内からも出ている。

河野氏:そこは様々岸田首相の判断があったのだと思う。

松山キャスター:派閥のパーティーは自粛ということだが、疑惑を受けて各議員個人の政治資金パーティーにも厳しい目が向けられていると思うが。河野さんは自身のパーティーについてはどういう対応を取るか。

河野氏:派閥のパーティーで一定額を超えた分を戻すこと自体は問題ではなく、それがきちんと記載されていれば何の問題もなかった。その記載がなかったことについて何があったのか(を明らかにする)ということと、ルールを明確にするという必要がある。個人のパーティーについてはおそらくきちんと収入支出報告がされている。当然のことだ。当たり前のことをルールに従ってきちんとやるということだ。

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