熊本菊陽町､経済効果6.8兆円で激変の飛躍と懸念 地価高騰も､人口急増でインフラがパンク

（東洋経済オンライン編集部2022年10月撮影）

半導体受託製造の世界的企業、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に進出したことで、工場建設が進む菊陽町や関連企業などが進出している周辺自治体は地価や建設現場の人件費などが急上昇している。

人口4万4000人弱の町に第1工場だけで約1兆2000億円もの投資が行われているのだから無理もない。いま、何が起きているのか、そこには不安材料はないのか。最新の状況を検証する。

半導体バブルの様相を呈す

菊陽町で現在進められているのはTSMCの日本初となる工場で、ソニーグループやデンソーとの合弁（合弁会社はJASM）で2024年末までの稼働を目指している。6月には、TSMCが第1工場周辺で第2工場建設を検討すると表明。さらに、11月には「熊本県内に第3工場検討」といった報道まで飛び出した。今のところ公式発表されているのは第2工場建設までだが、その投資規模は巨額だ。第1工場は約1兆2000億円、第2工場も1兆円超の規模と伝えられている。

政府は第1工場建設に最大4760億円の補助金支給を決めている。第2工場建設に対する補助金も7500億円規模となりそうだ。世界的企業とはいえ、1民間企業の工場建設に1兆円以上の巨額補助金を支給するというのだから、政府（経済産業省）がいかに半導体事業に入れ込んでいるかがわかる。政府のあわただしい対応を見ているとTSMCの進出は、あたかも「令和の黒船」騒動のように見えてくる。

TSMC進出が決まって以降、菊陽町はすっかり「半導体バブル」の様相を呈している。その象徴が地価高騰だ。熊本県が11月下旬に公表した2024年度基準宅地価格によると、菊陽町は前回（2021年度）の8万6100円/平方メートルから10万9000円/平方メートルと26.6％も上昇し、県内で最大の上昇率となった。

周辺部も大津町22.8％、合志市17.6％と急上昇している。不動産関連サイトによると、菊陽町のマンションの売買平均価格は、2022年12月の2390万円が、今年12月は3686万円にまで跳ね上がっている。1年前に比べて5割以上も高騰しているのだ。住宅需要の高さを物語っている。