「空き家問題」は"新特措法"で片付くのか

京都市では「行政代執行」、全国に広がる?

(写真:Yoshi / PIXTA)

京都市は4月下旬、倒壊の恐れのある空き家について、建築基準法に基づく「行政代執行」で解体撤去工事を始めた。報道によれば、京都市が行政代執行で空き家を解体するのは初めてのことだ。

問題の空き家は、延べ床面積約67平方メートルの住宅兼工場で、築65年以上が経過している。市は所有者を探したが、連絡が取れなかったという。約470万円の解体費用は、市が全額負担する。

全国的に増加する空き家

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

空き家問題は京都市に限らない。全国的に空き家が増加しており、少子高齢化によってさらなる増加が見込まれる。

古いために賃貸には出せず、リフォームしたり更地にするには、少なくないおカネがかかる。そのため、きちんと管理する手間と費用をさけて放置している所有者が数多くいるのだ。

京都市で実施された「行政による空き家の撤去」は今後、全国的に広がっていくのだろうか。NPO法人「京都町並み保存協議会」代表理事で、空き家問題にくわしい中島宏樹弁護士に聞いた。

次ページ空き家撤去を認める「新法」が施行
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