背景にあるのは、全国的に進む少子化の流れだ。市場全体が先細る中、通信教育側は学習塾を傘下に収めることで自社教材の販売先を獲得できる。一方の塾側は、教材調達のコスト削減に加え、通信教育のブランド力を集客に活用できるなどの利点がある。
とはいえ今回の一件は、これまでと少し事情が異なる。栄光HDの地盤は、人口の流入超過が19年間続く首都圏。地方の学習塾ほど切羽詰まった状況にあるわけではない。業績もここ数年は頭打ちながら高水準を維持している。それでも今、増進会の傘下に入ることを選んだのはなぜか。
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