日経平均の｢2つの懸念｣が解決するのはいつか 米国株の｢クリスマスラリー｣はほとんど確定的

ただし、日本のデフレ脱却相場（インフレ相場）はまだ完成していない。銀行など大型バリュー株の柱が倒れることもないと思っている。つまり個人投資家も喜ぶ「2本立ての強力な相場」が予想される。

日経平均をとりまく「2つの懸念」は「時が解決」

また、私は市場にとっては良いことだと思っているが、今ここで日経平均が一気に上値を取れない理由が2つある。1つ目は移動平均線との乖離率、2つ目は予想PER（株価収益率）の水準だ。

約1カ月前から振り返ると、10月26日の日経平均は668円安の3万0601円78銭だった。市場には、底抜けのリスクが高まり、筆者の「正念場」の声もカラ念仏に聞こえていたはずだ。しかし、この日の移動平均乖離率は「25日」が－3.47％、「75日」が－5.04％で合計乖離率は－8.51％となって、「陰の極」が待っていた。

結果はどうだったか。同月27日が389円高と、わけのわからない上昇になったあと、一気の約3000円高だ。しかし11月15日（3万3519円70銭）時点では、25日移動平均乖離率が＋5.23％、「75日」が＋4.23％で、合計乖離率は＋9.46％と、10月26日とまったく逆バージョンとなった。つまり、陰極まってからの強烈な上げを目の当たりにした投資家は、今度は「陽極まってからの急落」を心配して、上値買いをためらっている。

2つ目のPERはどうか。あのアベノミクス相場でも東証1部の平均PERは約15倍だった。今回、東証プライム市場も15倍を超えると上値が重くなるのは、投資家の当然の心理だ。

筆者は、この2つともまったく問題はないと思っている。前者の移動平均線からの乖離率の大きさは、相場が急激に動かなければ、勝手に正常化する。ゆっくり上げればいいだけだ。後者のPERも、プライム市場に上場している企業の利益が上がれば、自然に下がる。

2023年3月期が終わった時点で、今24年3月期のプライム銘柄の純利益見通しの平均は3.0％の増益だった。だが、第1四半期が終わったときの見通しは6.3％増益、そして第2四半期が終わった今回は12.4％増益と増益率が改善している。まさに倍々ゲームだ。

今後どうなるかは断定できないが、現在の予想為替レートの平均はあがったとはいえ、1ドル＝約137円で、24日の1ドル＝149円台に対して約12円もの円安だ。このままなら、第3四半期時点での同純利益は最低15％の増益になると思っている。
そして命運をかける岸田政権の大型補正等の経済対策で、最後の第4四半期も急速に失速するとも思えない。自信を持って「下がれば買い」と言いたい。

さて、今週（11月27日～12月1日）は、12月12～13日開催のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）を前にして、金融当局要人の発言が許される最後の週である。データ次第でその都度決めるとしているFRB（連邦準備制度理事会）の金融政策、同国のPCE（個人消費支出）デフレーターをはじめとして、重要な指標が注目されるが、株式市場は日米ともにゆっくり盛り上がることを期待している。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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