日経平均の年末高と2024年新春高が見えてきた ｢アメリカ市場の波乱｣には引き続き要注意

ナスダック総合指数が11月8日まで9連騰となるなど、米国株は大きく上昇。日本株はどうなるのか（写真：ブルームバーグ）

前回の「日経平均が3万円を割れたらどうすればいいのか」（10月30日配信）での結論は「今年最後の、そして最も重要な週になる」だった。「万年強気」の兜町まで弱気に傾いている厳しい現実を紹介しながら、まさに「陰の極」が来ている可能性を指摘した。

今回は、その厳しい現実が2週間後の今、どうなったかを検証してみたい。

やっぱり2週間前が｢陰の極｣だった

まず、まったく変わっていないのがウクライナ・イスラエル情勢という地政学リスクと、アメリカの政府機関の閉鎖リスクだ。これらは引き続き、市場に影を落としている。実際、大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは11月10日、アメリカ国債の格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ」に引き下げた。

次に日本の状況はどうか。具体的事例を、前回紹介した順に見ていきたい。まず、プライム市場の騰落レシオ（25日）はどうか。本年相場のスタートとなった大発会と同水準の70ポイント台で「買いゾーン」となっていたが、これは一気に40ポイント以上も上昇（114ポイント台）、まさに底入れ感を表している。

次に移動平均線ではどうか。筆者が重視している日経平均株価の総合乖離（25・75・200日移動平均線との乖離率の合計）は10月26日に−7.47％だった。これを25日移動平均乖離率の−3％、同75日の−5％と合わせ、「移動平均乖離率の3・5・7％の法則」に当てはまる「大反転のタイミング」とした。

結果はどうだったか。やはり、25日と75日移動平均線の乖離率が大きくプラスに転換、現在の総合乖離率は強気相場を表す「2桁プラス」となっている。