日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！ 忍び寄る｢通貨危機｣への準備はできているのか

＜ロシア・ルーブルショック＞

アジア通貨危機はアジアにとどまらなかった。当時、原油安の影響などで財政危機に陥りロシア国債の債務不履行（デフォルト）を起こしている。この影響で、アジア通貨危機が起きた97年当時1ドル=5ルーブル台だったのが、1998年9月には1ドル＝14ルーブル台に下落。1999年10月には1ドル＝28ルーブル台にまで下落している。

ロシア国内ではハイパーインフレが起こり、99年には消費者物価指数が前年同月比で120％に達している。このルーブルの下落によって、アメリカのヘッジファンド「LTCM」が経営破綻。アメリカを金融不安に陥れ、FRBが救済することになった。

通貨危機が国民生活にもたらす影響とは？

この他、第2次世界大戦直後や70年代の中南米など、通貨危機に見舞われた国は意外と多い。日本もそのひとつだが、どんな影響を受けるのか。簡単に整理すると次のようになると考えていい。

現在進行形で進んでいるアルゼンチンペソ危機も、この1年間で食料品価格などは2倍以上になった、と報道されている。大統領選挙でもハビエル・ミレイ下院議員が「中央銀行と通貨のペソを廃止し、米ドルを法定通貨にする」という政策を掲げて大統領選に勝利した。通貨に対する信任がいかに重要かを物語っている。

実際に、アルゼンチンの消費者物価指数は、23年10月に前年同月比142.7％（日経新聞 2023年11月15日）上昇。この数字はアルゼンチンが急激なインフレで苦しんでいた1991年8月の144.4％以来32年ぶりの上昇となった。2022年の通年でも94.8％の上昇となっており、通貨の暴落はインフレとセットになる。