みずほFG､今期純利益計画を6400億円に上方修正 純利益とともに年間の配当予想も引き上げ

みずほフィナンシャルグループ（FG）は13日､今期（2024年3月期）の連結純利益の計画を6100億円から6400億円に引き上げると発表した。年間配当予想も従来の1株当たり95円から100円に引き上げた。本業が堅調に推移していることに加え､円安効果で海外事業の利益も押し上げられる。

ブルームバーグが集計したアナリスト予想の今期純利益予想の平均6339億円を上回った。前期実績比では15％増となる。本業のもうけを示す連結業務純益（ETF関係損益など含む）は､従来予想の9000億円から9500億円に引き上げた。 

記者会見した木原正裕社長は｢為替で上振れているのもあるが､顧客部門､市場部門ともに好調だ｣と述べた。市場部門は､日本株の上昇局面を捉えて利益を伸ばした。

一方､下期以降の運用方針について木原氏は｢日本国債は居所が定まっていない。慎重スタンスだ｣と述べた。米国債についても､米金利が高止まりする可能性があることから､同様に慎重なスタンスを取るとの考えを示した。

同時に発表した23年7ー9月期（第2四半期）の純利益は前年同期比2.4％減の1706億円だった。4－9月累計では同24％増の4158億円。上方修正した通期純利益の計画に対して65％の進捗（しんちょく）率となった。

4－9月の与信関係費用は110億円。通期で計画する1000億円と比べて低水準にとどまった。木原社長は､国内で大口の引き当てがあったが､海外中心に戻り益を計上したと説明した。将来の地政学リスクや海外の景況感悪化､国内の物価高などを勘案して積んだ引当金もあった。

また､傘下のみずほ証券が楽天証券に対して追加出資を決めたことについては､みずほ証と楽天証のプラットフォームを融合し､顧客が求める最善の選択肢を提供するとした上で｢一体的に運営していくという発想だ｣と述べた。具体的には､みずほ銀行の店頭に来た顧客に対し､楽天証を提案することなどが考えられるとした。

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(記者会見の内容を追加して記事を更新します)

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著者：鈴木英樹､浦中大我