進まぬ仮設住宅に潜む次なる大震災への不備

もともと応急仮設住宅のみによる災害時の対応能力は、ここ数年大きく低下している。長年の公共事業抑制に加え、２００８年秋のリーマンショック以降は民間設備投資も停滞して、需要家である建設業界が縮小したことが要因だ。応急仮設住宅メーカーの数そのものも減って、残ったメーカーも手持ち在庫を減らしている。

プレハブ建築協会によると、関東地区で災害発生後の３カ月以内に建設できる能力は、００年度には７万３０００戸だったのが、１０年度には３万戸に半減している。他地区も同様に１０年間で６～７割減っている。「大地震の被害が予想される自治体には、応急仮設住宅の資材備蓄をお願いしなければいけないと、今回の震災が起きる前からずっと課題になっていた」とある住宅メーカー首脳は語る。

東海や東南海、あるいは首都圏など、今後予想される大規模地震では、今回の震災をさらに大きく上回る数の仮設住宅が求められるはず。だが、現状のままでは、大量に不足する可能性が高い。

（鶴見昌憲　＝週刊東洋経済2011年5月21日号）