揺れる東芝、3年で500億円の営業益減額も

工事進行基準の会計処理が原因

 5月13日、東芝は過去のインフラ工事の不適切な会計処理をめぐる問題で、2012年3月期から14年3月期までの3年間の営業損益について累計500億円強を減額する可能性があると発表した。都内で6日撮影(2015年 ロイター/TORU HANAI)

[東京 14日 ロイター] - 東芝<6502.T>は13日深夜、過去のインフラ工事の不適切な会計処理をめぐる問題で、2012年3月期から14年3月期までの3年間の営業損益について累計500億円強を減額する可能性があると発表した。工事原価の過少見積もりなどが理由という。

4月3日に社内で設置した特別調査委員会の調査結果の一部として、過年度決算の訂正額の見込みを公表した。

同委員会が調査の対象にしていたのは、東芝単体のインフラ関連(原子力・水力・火力発電など電力システム事業、送配電設備や鉄道関連機器など社会インフラシステム事業、エレベーターやビル管理などコミュニティ・ソリューション事業の3分野)の「工事進行基準」の会計処理。

工事進行基準は、数年にまたがるインフラ工事の進ちょくに応じて、売上高や原価を毎年度ごとに計上する。この会計処理の中で、工事原価を適切に計上していなかったことが分かったという。

東芝は8日に、社外の有識者による第三者委員会を設置する予定を公表済み。人選は今週末の15日をめどに終える予定。

第三者委員会の調査の対象は単体の3分野だけでなくグループ全体に広げる。また、工事進行基準の案件以外も調べていく。この結果によっては、今回公表した決算訂正額が変更される可能性があるという。

東芝は、不適切会計の疑いで2015年3月期の決算発表を6月以降に延期。業績予想は取り下げ、期末配当は無配にすることを発表していた。

 

(村井令二)

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