ビッグモーター不正で｢法改正も｣と自民･石破氏 ｢犯罪の限りを尽くしたようなところがある｣と批判
松山キャスター：石破さん、経営責任も含めて行政側、監督官庁などができることには限界があるのではないかという見方がある。
石破氏：限界があるのだったら行政は役に立たない。道路運送車両法のどこの部分に該当するのか、器物損壊は親告罪で時効もあるので結構難しいが、きちんと法にのっとってやっていくということだ。市場が淘汰（とうた）するまで待つほかないなどと言っていたら、政府とは何か、行政とは何か、法治国家とは何なのか。消費者庁は消費者庁として内部通報制度がなぜ機能しなかったのかをきちんと明らかにしなければならない。金融庁は金融庁で保険会社に対しても、ビッグモーターに対しても保険業法のどこに違反していたのかを徹底的にやっていかなければならない。それぞれの省庁がそういうことをきちんとやっていくことで消費者が保護されるということを確立していかなければいけない。
保険会社が厳しい視点で見ることができる仕組みを
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：今回の問題はビッグモーターだけの問題ではない。こういう案件を全部チェックしたら、恐らく何万件ベースになる。販売会社は保険会社に利益を与えてくれる。利益を与えてくれるところに保険会社が厳しく行けるわけはない。政治的な話になるが、大きな力を持っている車の販売会社を保険代理店にさせない。そういう仕組みからやっていかないと。あくまでも保険会社は、車の販売会社に厳しい視点だけで行く。そういう仕組みにしないと。利益を与えてくれるところに厳しく行くのは無理だ。世の中では利益相反関係をなくそう、分離して行くというのはいろんなところでやっている。もし本気でやるのなら、こういう大きな車の販売会社はもう保険代理店としては認めないという法律を作るしかない。
石破氏：その法律ができるかどうかは今後きちんと議論して、早めに今度の国会でも法改正ができるようにしていかなければいけない。だけど、利用者の側にしてみると、事故を起こした、保険会社がすぐ行く、そこから修理業者を紹介してもらうと。この消費者にとってそれなりに便利な仕組みをどう改革していくか。それも非常に重大な視点だ。
