新機構で東電に資金支援 負担に構えるメガバンク
機構案は、金融機関から預金保険料を徴収し危機対応業務を担う預金保険機構の仕組みとほぼ同じ。知恵を絞ったのは銀行だろう。支援スキームの大きな焦点は、東電の賠償額上限を確定させるか否か。それが見えれば信用リスク低下にもつながる。関係者からは「東電のキャップ（賠償額）を明確にしてほしい」と銀行が政府に強く促した、との話も聞かれる。
しかし原発事故が収束しない中、東電の負担を先に決めることは現実的に難しいはず。突貫工事でまとめた支援スキームは、金融市場にどこまで安心感を与えられるか。追加融資で「東電リスク」を背負ったメガバンクにとっても、公的支援のアナウンス効果が重大な意味を持つ。
（井下健悟 ＝週刊東洋経済2011年4月30日−5月7日合併号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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