日本交通､｢動画視聴で50円割引｣の狙いは？ 拾われるタクシーから選ばれるタクシーへ

一方、タクシー側はクーポンという形で、「値引き」を行うことで、タクシーの利用頻度が低い20代や主婦層などを取り込みたい考えがある。「日本のタクシーの問題の一つは運賃が高いこと。一方、実車率は1980年代のピーク時の55％から直近41％まで下がっている。そこで、アプリを使ってここに風穴をあけられないか考えた」（日本交通）。

タクシー会社が自ら値下げすることは規制違反にあたる。しかし、今回は日本交通のグループ会社である、データサービス会社経由でアプリを提供しているほか、広告主が「値下げ分」をまかなっていることになるため、規制違反にはあたらないという。日本交通では、実証実験の結果を見て黒タク3400台を対象に、サービスを本格化する予定だ。