2016年7月22日午前4時ごろ、富山県滑川市の中学校教員Aさん（男性）は、自宅でくも膜下出血を発症して救急搬送された。昏睡状態に陥り、そのまま目を覚ますことなく、8月9日に死亡した。
3年生の担任を2年連続、強豪の女子ソフトテニス部の顧問などを務め、毎月の時間外勤務が約120時間に及ぶ激務の末の過労死。土日も試合などでほとんど休みはなかった。当時42歳という若さだった。
それから約7年後の23年7月5日に富山地裁は、校長ならびに滑川市、富山県の責任を認め、合わせて8300万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。
ここでは、この過労死事案の教訓について考える。
避けられたかもしれない死
2016年というと、学校の働き方改革が大きな動きとなる直前である。
OECD（経済協力開発機構）調査で世界一日本の中学校教員が多忙であることが確認されるなど、当時も学校の過重負担は注目されていたし、文部科学省も一定の働きかけはしていた。だが、全国で6.1％の市区町村しかタイムカードなどによる出退勤の管理をしておらず（「平成28年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」）、多くの自治体が出勤簿にハンコを押すだけであった。
本事案の滑川市にも当時、勤務実態を示す記録はなかったが、Aさんは業務終了後にパソコンをシャットダウンする習慣があったことから、パソコンのログを基に勤務時間を推定したものが裁判でも参照された。
勤務実態調査の結果が出て、中央教育審議会で学校の働き方改革の審議が始まったのが17年。休養日を設けることなどを定めた、部活動のガイドライン（スポーツ庁、文化庁）ができたのが18年である。こうした動きがあと2、3年早ければ、Aさんの死は防げた可能性があったかもしれない。
教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー。主な著書に『校長先生、教頭先生、そのお悩み解決できます！』『先生を、死なせない。』（ともに教育開発研究所）、『教師崩壊』『教師と学校の失敗学』（ともにPHP）、『学校をおもしろくする思考法』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)
今、すぐそばにある危険性
一方で、本件のようなことは、今後は起こりえないことだろうか？
