部活動などが原因｢教師の過労死｣の責任は誰に､富山地裁8300万円賠償命令 滑川市･中学校教員の裁判から学ぶべきこと

ところが、教職員が過労死などにより亡くなったり、重大な障害を負う事態になったりしても、裁判で争われた場合など一部の例外を除いて、背景や要因が調査されることはほとんどないし、検証されることもない。

教育委員会から関係者へ多少の聞き取りなどは入るだろうが、調査報告書が出されることは非常にまれだ。Aさんの妻と同じく、中学校教員の過労死の遺族である工藤祥子さんと一緒に私が100件近い過労死等事案を調査した限り、検証報告書が出ていたのは、郡上特別支援学校において講師が自死した事案、1件のみである^※。

そして、責任の所在はあいまいなまま、「お気の毒さまでした」「生徒思いの熱心な先生だったのに」といったことで、幕引きとなる場合がほとんどだ。管見の限り、文科省も積極的に調査や指導に動いたことはない。そもそも過労死等の件数すら、誰も把握できていない。

文科省はしきりに、教育行政には「PDCAサイクルが必要」「エビデンスが重要」などと述べているが、過去に起きたこと、事実から学ぶという姿勢が、校長にも、教育委員会にも、文科省にも決定的に欠けている。

本件でいえば、滑川市と富山県は、この事案の反省点と教訓は何なのか、再発防止のために何が必要なのかという報告書を出して、全国の自治体と文科省に配ることが、誠実な態度なのではないか。

本件のような事実に向き合うのは、つらく、しんどい部分はある。だが、戦後の日本の教育が戦争の反省からスタートしたように、私たちはもっと学び、今ある危機に対処していくことができるはずだ。

※妹尾昌俊・工藤祥子『先生を、死なせない。教師の過労死を繰り返さないために、今、できること』（教育開発研究所）

（注記のない写真： iStock / Getty Images Plus）

執筆：教育研究家 妹尾昌俊東洋経済education × ICT編集部