脱炭素時代の地政学的競争で､日本が生き抜く道 脱炭素技術への投資にアニマルスピリッツを

中国は電気自動車（EV）の量産で世界をリードする（写真：アフロ)

今年5月のG7広島サミットに至るプロセスで特徴的だったのは、気候変動が国際的な安全保障環境にも影響を及ぼすことが認識され、サプライチェーン（供給網）のあり方が議論されたことである。とりわけ、サミットに先立つ4月のG7財務相・中央銀行総裁会議（アメリカ・ワシントン ）において「脱炭素時代における強靭なサプライチェーン（供給網）構築」に関する文書が採択されたことは異例と言えよう。

まさに気候変動問題が国際的な勢力図にまで影響を与えることが認識され、従来の枠組みにとらわれない政府横断的な対応が必要となっていることを示している。

こうした影響拡大の根底には、脱炭素化の潮流とクリーン技術への投資競争がいわば「加速のスパイラル」に入っていることがある。本稿では投資競争の状況を俯瞰しつつ、日本のGX（グリーントランスフォーメーション）に問われる課題について考えてみたい。

気候変動問題と地政学的競争

これまでの幾多の報告書に加え、今年3月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第6次評価報告書統合報告書においても、温暖化による損害の拡大を抑えるべく緊急に脱炭素化を加速する必要性が指摘された。

一方で、そのために必要な技術や物資のサプライチェーンが中国1カ国に集中していることは、大きな懸念となっている。例えば、中国は需要が増大する多くの重要鉱物の最大生産国であるほか、中国製ソーラーパネルの世界シェアは8割を超える。

そしてここ数年の間に新型コロナ危機やロシアによるウクライナ侵攻が起き、重要な物資を武器とした威圧のリスクがクローズアップされ、広島サミットでは「デリスキング」（リスクの軽減）がキーワードとなった。

これまでの人類の歴史を見ると、エネルギーシステムの移行に伴って文明は複雑化と拡大を遂げてきた。19世紀には石炭の普及、20世紀には石油の普及が世界の勢力図を書き換えた。

21世紀のクリーン技術に関する競争で先行したのは中国である。今世紀初頭から再生可能エネルギーや電気自動車（EV）導入を進め、市場創出・獲得と供給サイドのスケールメリットにより、太陽光や風力発電の大幅なコストダウンをもたらした。

こうした中国発のコスト低下は、気候分野の国際交渉の新たな展開にもつながった。開発途上国を巻き込みつつ、地球温暖化（地球の平均気温上昇）を1.5度以内に抑えるという野心的な目標を掲げるパリ協定が2015年に実現した。

そして、気候変動問題に関する国際枠組みが京都議定書からパリ協定の時代に入るのと時を同じくして、脱炭素を経済活動のコストととらえるよりも、ビジネスの機会を創り出すことに着目した競争へのシフトが進んだ。次々と主要国で脱炭素が成長戦略の柱となっていくのである。同時に、中国への過度の依存は地政学的リスクともなっていく。