EV充電つけたのに「停められない」思わぬ落とし穴 マンションの管理組合を悩ませるいくつもの難題
最近、国産から輸入車までさまざまな電気自動車(EV)を見かけることが増えた。カーボンニュートラルの実現に向け、世界各国が積極的な普及を進めている今、国産メーカーも軽EV、SUVタイプを発売、ラインアップも充実しつつある。
日本自動車販売協会連合会の統計資料「燃料別販売台数(乗用車)」によると、2020年のEVと外部から充電が可能なPHV(プラグインハイブリッド)の燃料別販売台数は2万9345台となっている。そして翌2021年の同統計では4万3916台に増え、約1.5倍のアップとなった。さらに2022年には6万9364台と1.5倍強の伸びとなり、普及が進む様子が見て取れる。
販売台数全体に占める割合は2022年時点で約3.1%に過ぎないが、今後も高い伸び率で普及が進んでいくことが予想される。
ガソリン車と比べ、走行音や振動が少なく、環境に優しいなどメリットの多いEV。ただし無給油・無給電で走れる航続距離が短く、長距離移動には充電スポットでの充電が不可欠となる。
ただし高速道路SAなど街中のEV充電スポットは台数も限られており、行楽シーズンともなれば充電渋滞も発生するだろう。また自宅に充電設備がなければ、近隣の充電スタンドに充電に行かなければならない。「充電」の課題から、EV導入を踏みとどまる声が多く聞かれる。
新築当初から充電施設のあるマンションも増加
マンションの駐車場においても、EV車を目にする機会が多くなったように思う。最近の分譲マンションでは、新築当初から駐車場に充電施設が設置されるケースも出てきている。マンション居住者でもEVに乗りたいと考える人が増えてきている証しだろう。
また、当社とお付き合いのあるマンション管理組合の方々から、充電設備の設置計画について聞く機会も増えている。マンションの敷地内に充電設備が設置されれば、EV普及の弾みともなるはずだ。
しかしながら、実際にマンションにEV充電設備を導入するとなると、戸建て住宅のように簡単にはいかない。EVの導入やメンテナンスコストを含め、さまざまな部分で合意形成を図る必要があるためだ。まずはマンション居住者のうち、どのくらいの人が充電設備設置を希望しているのかを割り出すところからのスタートとなる。
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