賃上げ率と日経平均株価の｢なるほど｣な関係 バブル高値の3万8915円をターゲットにするには

（写真：freeangle / PIXTA）

政府から、経済財政運営の基本指針となる「骨太の方針（原案）」が発表されました。これまでデフレ脱却に向けて「2％の物価安定」が目標とされてきましたが、これに“賃金の上昇を伴う”という文言が付け加えられたことが注目されています。足元の物価高と言えば、原材料や燃料の価格上昇が大きな原因となっています。しかし、政府が目指すデフレ脱却には賃金が上昇することが必要となります。

労働者の所得が増えて購買力が高まれば消費が盛り上がります。企業にとっても商品やサービスの売り上げが増えて、景気の順調な拡大につながるからです。そこで今回は賃上げと、景気の鏡とも言われる株価との関係を紹介します。

「3.66％」は1993年以来の賃上げ率

日本労働組合総連合会（連合）が6月5日に発表した春季生活闘争（春闘）の第6回集計では2023年の賃上げ率は3.66％となりました。30年前の1993年（3.90%）以来の上昇です。春闘とは、労働組合が月給などについて企業側に要求して、交渉、そして決定することです。春闘で決まる賃上げ率でその年の賃金が決まってくるわけです。

一方、比較する株価の動きはどうでしょうか。6月13日の日経平均株価は3万3018円となりました。3万3000円を超えたのは、賃上げよりちょっと昔にさかのぼって33年ぶり水準です。賃上げも株価も長いデフレ期間を超えて、ようやく過去の水準まで回復してきており、両者の間には密接な関係があることが連想されます。

そこで実際に過去からの推移を見てみましょう。下図の棒グラフは毎年の賃上げ率の推移です。これに対して、日経平均株価は毎年の年末値となっています。2023年の賃上げ率は3.66％ですが、まだ年末になっていないため日経平均株価のグラフは2022年までの表示となっています。