賃上げ率と日経平均株価の｢なるほど｣な関係 バブル高値の3万8915円をターゲットにするには

やはり景気の本格回復には、大企業だけでなく、中小企業まで賃上げが進む必要があることがわかります。上図からは、中小賃上げ率が全体の平均に近づくときに、赤線グラフが上昇し、これと連動して株高となっているからです。中小企業の賃上げが進めば国内の消費の裾野も広がるため、“景気の回復→株高”が本格化するわけです。

2023年は気になる数値となっています。－0.30％となり、中小賃上げ率が全体賃上げ率を大きく下回りました。単純に考えると、今年の年末の株価水準は厳しいものとなってしまいます。

大企業の賃上げが進み、遅れて中小の賃上げ率が進んだ

ただ、過去を見ると“中小賃上げ率の全体賃上げ率との差”の赤線グラフが低下しても株価は堅調に推移する場面もありました。上図の黒四角で示される2014年は中小賃上げ率の全体賃上げ率との差が－0.31％まで下がりました。一方の株価は堅調でした。当時はアベノミクスによる景気回復、好調な企業業績が期待されるなかで、先ずは大企業の賃上げが進みました。これに遅れて中小賃上げ率が進んだのです。

その結果2016年以降は赤線グラフも株価と連動した推移を取り戻しています。2023年の春闘では、中小企業の間では、業績が改善していないにもかかわらず賃金を上げる「防衛的な賃上げ」企業が少なくないと言われています。

足元の株高が長期的に続き、1989年のバブル高値の3万8915円をターゲットとするには、中小企業の業績回復→中小賃上げ率の上昇を伴う本格的な内需拡大が必要と考えられます。