｢改憲｣は早期に衆院選を行う大義名分になるか 岸田首相は自民党総裁｢1期目での改憲｣に意欲

サミット閉幕で次の衆院選の時期に関心が高まる。改憲志向の民意を酌んだ解散・総選挙となる可能性もある。

広島でのG7サミット最終日には、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加した討議も行われた（写真：代表撮影）

広島G7サミット（主要7カ国首脳会議）が5月21日に閉幕した。岸田文雄首相は所属派閥・宏池会の先輩首相の大平正芳氏と宮沢喜一氏、歴代最長在任の安倍晋三氏も果たせなかった「自身の選挙区でのサミット」を7回目の日本開催で初めて達成した。

2021年10月の政権発足後、9カ月の間に衆参両選挙を乗り切った岸田首相は、22年9月から23年2月まで内閣支持率の低迷に見舞われた。その後、日韓関係正常化やウクライナ電撃訪問などの外交実績をテコに再浮上を遂げ、自ら招致を決めた広島サミットの実現にこぎ着けた。

安倍内閣時代に4年7カ月の外相経験を持つ首相は、在任約1年8カ月で計13回の外遊をこなし、「岸田外交」が最大の武器という自負がある。その最高潮の舞台が広島サミットだった。

当初、オンライン参加の予定だったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の対面出席も実現した。大統領自身の強い要望で急きょ、広島入りが決まったという。内外へのアピールという点で、岸田首相には「うれしいサプライズ」となったようだ。