ANAがスカイマーク支援を決定 ファンドなどと180億円出資

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ANAが出資比率を20%未満に抑えたのは、スカイマークが持つ「ドル箱」とされる羽田空港での発着枠1日36往復分を国土交通省に回収されるのを避けるため。スカイマークへの出資でANAは、羽田空港を発着する国内線の新規航空会社4社すべてに出資することになり、ANA陣営の存在感が高まる。

スカイマークは1996年の設立以来、全日空や日本航空<9201.T>に対抗し、日本の空の運賃競争をけん引する「第3極」として独立経営を続けてきた。出資後は事実上ANA陣営となるが、会見に同席したANAの長峯豊之上席執行役員は、出資後も路線、便数、運賃などについて「スカイマークが独自に判断していくのが大前提」とし、スカイマークは「第3極としてのポジションを維持していく」と説明した。

同席したスカイマークの井出会長も、ANAの支援策は「ベストな提案だった」とし、「かなり独立性が維持される」と語った。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAと対立した場面もあったが、「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」と話した。

 

(白木真紀 編集:山川薫)

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