ANAがスカイマーク支援を決定 ファンドなどと180億円出資

ＡＮＡが出資比率を２０％未満に抑えたのは、スカイマークが持つ「ドル箱」とされる羽田空港での発着枠１日３６往復分を国土交通省に回収されるのを避けるため。スカイマークへの出資でＡＮＡは、羽田空港を発着する国内線の新規航空会社４社すべてに出資することになり、ＡＮＡ陣営の存在感が高まる。

スカイマークは１９９６年の設立以来、全日空や日本航空<9201.T>に対抗し、日本の空の運賃競争をけん引する「第３極」として独立経営を続けてきた。出資後は事実上ＡＮＡ陣営となるが、会見に同席したＡＮＡの長峯豊之上席執行役員は、出資後も路線、便数、運賃などについて「スカイマークが独自に判断していくのが大前提」とし、スカイマークは「第３極としてのポジションを維持していく」と説明した。

同席したスカイマークの井出会長も、ＡＮＡの支援策は「ベストな提案だった」とし、「かなり独立性が維持される」と語った。インテグラルの佐山代表も、交渉中はＡＮＡと対立した場面もあったが、「第１幕が終わり、今は同じ船に乗って第２幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」と話した。

(白木真紀 編集：山川薫)

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