ANAがスカイマークに20％未満出資へ　過半出資意向だがファンド側が反発

2015/04/18 21:52

　2月23日、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスは、民事再生手続き中のスカイマークに出資する方向で最終調整。写真は羽田空港のスカイマーク機。昨年11月撮影（2015年　ロイター/Toru Hanai）

［東京１８日ロイター］ - 民事再生手続き中の航空会社・スカイマーク<SKALF.PK>に対し、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）<9202.T>が出資する方向で最終調整に入った。出資比率は２０％未満になる見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。

すでに資金支援をしている投資ファンドのインテグラルとともに、ＡＮＡＨＤはスカイマークの支援に乗り出す。

関係筋によると、インテグラルが過半数の出資比率を確保。ＡＮＡＨＤの比率は、スカイマークの羽田空港の国内線発着枠（１日３６往復分）の返上が生じないよう２０％未満とする。インテグラルとＡＮＡＨＤはスカイマークを将来的に再上場させることや雇用の維持などでも合意しているという。

１月に民事再生法の適用を申請したスカイマークは、インテグラルから最大９０億円の支援を受け、同社とともに２月から事業面でのスポンサー募集を開始。旅行会社など約２０社が応募し、航空会社としてはＡＮＡＨＤやマレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジアが名乗りを上げていた。

複数の関係者の話では、ＡＮＡＨＤはこれまで金融機関の出資を含めて過半数の出資を求めていたが、これにインテグラル側が反発し、ＡＮＡＨＤ側が譲歩した格好だ。ＡＮＡＨＤは今後、スカイマークとの共同運航や燃油の共同調達、安全・整備面などで支援していく考え。

ＡＮＡＨＤは過去に経営が悪化した新興航空会社のエア・ドゥやスカイネットアジア航空（ソラシドエア）に出資し、再建に関わった実績を持つ。ＡＮＡＨＤが選定される見通しとなったことで、５月２９日が提出期限の東京地裁への再生計画案の策定が前進する。詰めの協議はまだ続いており、ＡＮＡとインテグラル２社の主張が折り合わない場合、正式合意に向けて曲折も予想される。

スカイマークは欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>からの機体購入をキャンセルし、同社から多額の違約金支払いを求められており、交渉力のあるＡＮＡの支援が必要と判断した。ただ、ＡＮＡの出資により、スカイマークは日本の空の運賃競争をけん引してきた「第三極」の座を失うことになる。

(白木真紀、浦中大我編集：田巻一彦)