ANAがスカイマーク支援を決定

ファンドなどと180億円出資

 4月22日、民事再生手続き中の航空会社スカイマークは、同社に対してANAホールディングスが19.9%、すでにスポンサー契約を結んでいる投資ファンドのインテグラル(東京・千代田)が50.1%を出資し、両社が共同で支援すると正式に発表した。都内で昨年11月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - 民事再生手続き中の航空会社スカイマーク<SKALF.PK>は22日、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス<9202.T>を支援企業として選び、すでにスポンサー契約を結んでいる国内投資ファンドのインテグラル(東京・千代田)などとANAが共同で総額180億円を出資すると正式に発表した。

スカイマークは今後、ANAによる支援策を盛り込んだ再生計画案を5月29日までに東京地裁に提出し、再生に向けた動きを本格化させる。ANAは共同運航や燃油の共同調達、安全・整備面などでスカイマークを支援する方針で、ANAとインテグラルはスカイマークを5年以内に再上場させることを目指す。

再生計画案が東京地裁や債権者に認められた後、スカイマークの有森正和社長と井出隆司会長は退任し、経営陣を刷新する。会長をインテグラルが、社長をANAか他の株主が指名する。従業員の雇用も原則、維持する。

スカイマークは100%減資を行い、再生計画案が認可された後、第3者割当増資を実施。インテグラルとANAなどがこれを引き受ける。ANAが最大19.9%、インテグラルが50.1%を出資。残りの30%はANAと取引関係のある三井住友銀行、日本政策投資銀行などの金融機関が出資する方向で調整する。

ANAに後ろ盾を期待

180億円全額を再生計画案の認可が確定した時点での負債の弁済に充てる。事業運営に必要な運転資金は別途、金融機関から調達し、コミットメントライン(融資枠)を設定する予定。

スカイマークに対して債権者が届け出た債権総額は約3000億円に上るが、都内で会見した申し立て代理人の中原健夫弁護士は、債権として認められるかどうかを今後「精査していく」と説明。大口債権者が航空業界の事業者のため、航空大手のANAがスポンサーになることで「債権者との対話がスムーズになると思う」と期待感を示した。

会見に同席したインテグラルの佐山展生代表も「大口の債権者の同意を得るにはエアライン(ANA)の支援が必要」との考えを示した。スカイマークは欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>からの機体購入をキャンセルし、同社から最大約7億ドルという巨額の違約金支払いも求められており、交渉力のあるANAの支援が必要と判断したようだ。

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