ユニクロ､絶好調決算には｢死角｣があった 強気の値上げは顧客に受け入れられるか

死角は2つある。ひとつが、国内ユニクロの相次ぐ値上げだ。同社は円安による衣料品の調達コストアップや、中国ほか生産国での人件費上昇などを補うため、今年の秋冬商品の約2割を値上げすると発表。全体として平均で約10％もの値上げになる見通しだ。2014年秋冬の商品でも平均5％値上げしており、2年連続での値上げになる。

岡﨑健・グループ上席執行役員CFOは｢為替の長期予約をしてきたが、スポット上昇幅が大きく、原価アップを避けられない｣と説明する。実際、国内ユニクロ事業の下期業績見通しについては、原価アップの影響から下方修正した。柳井会長は値上げの影響について、｢（客離れを）及ぼさないと思う。円安もあり日本で売っている商品は世界で一番安い｣と強気な姿勢を示したうえで、｢付加価値が認められない限り売れない。われわれはよりよい品質を目指したい｣と商品の質をさらに上げることで、消費者から支持を得たい考えだ。

柳井会長は2度目の値上げにもあくまで強気だ（写真は14

年10月の大和ハウスとの提携会見。撮影：風間仁一郎）

だが、これ以上の値上げが消費者に受け入れられるかどうかは、不透明である。既存店の客数をみると、2014年9月～11月期（第1四半期）も、同12月～2015年2月期（第2四半期）も、前年を下回ったまま。｢これまでのような単価上昇で客数減を補う構図は限界｣、との声も市場関係者から出ており、値上げに踏み切る今秋以降は苦戦する可能性もある。

もう一つが、海外事業のオペレーションだ。成長を続ける海外だが、中国やアジアは好調な反面、欧米では軟調など、地域差がある。

特に米国事業の立て直しが課題である。上期は売上高と粗利率が計画を下回り、赤字幅が拡大、黒字化が遅れている。下期見通しでは、海外ユニクロ事業を下方修正しており、その大半が米国事業の下振れによるもの。柳井会長は｢世界一の市場である米国を最優先にして、全社をあげて事業をサポートする｣と、テコ入れに必死だが、これまでは実績を挙げていない。

積極出店でブランドを訴える手法

その手法は、まず積極出店を続けて、ブランド構築を先行させるというものだ。年間約20～30店の出店を継続する方針で、2015年秋にはシカゴに旗艦店がオープンするほか、デンバーやシアトルにも進出。2016年春にはワシントン、同年秋にはカナダへも進出する。その結果、3年後には、売上高1000億円、営業利益100億円を目指す。ただし、出店加速しながら、既存店の立て直しができなければ、｢GAP｣や｢H&M｣など、世界のライバルとの競争に打ち勝つのは難しい。

さらには、相次いで買収したユニクロ以外の海外グローバルブランド事業も、苦戦している。前期に多額の減損を計上した米高級ジーンズ｢Jブランド｣は、今期も計画を下回って赤字幅を拡大。仏衣料｢コントワー・デ・コトニエ｣や、仏下着｢プリンセス タム・タム｣も、軟調に推移している。こうしたブランドの再建も急がれる。

では柳井会長自身は死角を何と考えているのか。｢いろんな問題が起きても、愚直に改善しているから、今がある。その情熱がなくなったときが、一番の死角だ｣と語る。

その柳井会長もすでに66歳となり、｢人間は老いていくもの｣とも明かしている。はたして “柳井商店”は、今後も成長を続けられるのか

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