｢男性育休取得｣まるで高まらない事態への処方箋 森首相補佐官｢罰則付き義務化には慎重｣な姿勢

｢男性育休取得｣が高まらない現状と、女性活躍推進に向け、「男性の育児休業取得を罰則付きの義務化する」という考えについて議論（画像：FNNプライムオンライン）

女性活躍推進と、男性の育児休業取得

番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は「ペナルティー的要素を入れた義務を、法的拘束力を高めた形でやらないと、なかなか世の中はスピード感をもって動かないのではないか」と主張。これに対し、森氏は「そもそも論で腹落ちしないと、義務化してもやらない」と述べ、「何のために女性活躍をやるのか。多様性でさまざまな人たちの意見をいれてイノベーション、改革が起きて日本の抱えるさまざまな課題を乗り越えていける知恵や力が出てくる」と語った。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

ハーバード大学医学部助教授で3児の母の内田舞氏（小児精神科医）は「（男性リーダーの）マインドセットを待っているのでは残念ながら間に合わないのが日本の現状だ。法律的に罰則があること、リウォード（報酬）があることに反対しない」として、男性の育児休業取得の罰則付き義務化に反対しない考えを示した。

以下、番組での主なやりとり。

梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：橋下さんに世界中の男女平等の達成度、いわば、男女の格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数（GGI）」を見てもらいたい。この指数は「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野のデータからつくられている。2022年の日本の順位は146カ国中116位。先進国の中でも最低レベルで格差が大きく、アジア諸国の中でも韓国や中国、ASEAN諸国よりも順位が低い。

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