秩父のDXで｢アナログの蓄積｣が重要と実感の訳 本質は｢人中心のデータプラットフォーム｣に

AIデマンドタクシー実施に向けた発表会（写真：秩父市）

「最大2万円分のマイナポイントがもらえる」という、マイナポイント第2弾事業の手続きが締め切りとなる2023年2月末、全国各地の市町村役場の窓口にはマイナンバーカード申請を求める人が長い列をつくった。

DX（デジタルトランスフォーメーション）という大きな時代変化を庶民が「私事」として捉えられるのは、こうした機会なのかもしれない。

同じころ、埼玉県の秩父市と隣接する横瀬町（よこぜまち）を訪問し、「住民生活に直結するDXの現実」について、両自治体のDX関連実証実験の担当者や事業者に話を聞いた。

そこから見えてきたのは、「人中心のデータプラットフォーム」だった――。

ドローン物流を実用化した秩父市

秩父市の中心市街地から、国道140号線を西に約20km。かなりくねくねした山道を走り、道の駅「大滝温泉」に着いた。その敷地内には、秩父市大滝振興会館、大滝温泉（遊湯館）、お食事処 郷路館、ファミリーマート、そして大滝歴史民族資料館がある。

道の駅「大滝温泉」（筆者撮影）

大滝歴史民族資料館を見学すると、この周辺はいわゆる奥秩父と呼ばれる中山間地域で、大滝地区はかなり広い面積を持つものの、人口は約550人にとどまることがわかる。なお、秩父市全体の人口は、約6万人だ。

館内にはドローン輸送をする物資も置かれており、「コープやファミリーマート、また（ドラッグストアの）ウエルシアなどからの品物を、毎週木曜日に担当者がここに取りにくる」と、資料館関係者が説明する。

このドローン輸送は、2022年9月に秩父市中津川沿いの県道が崖崩れにより通行止めとなり、2つの地区への陸上輸送がかなり大回りの経路を取る必要が出てきたことから、状況を少しでも改善しようと秩父市が始めたもの。

2023年1月から3月にかけて週1回実施している、まさに災害時におけるドローン物流の実例だ。輸送重量は最大約5kgで、片道約3kmを7分程度で飛行する。

ドローン物流実証の様子（写真：ゼンリン）

秩父市では、スマートシティの取り組みとして、大滝地区のような中山間地域における人とモノの移動の最適化のための事業を大きく2つ行っており、それらがドローン物流に関係している。

1つめの事業は、地方創生推進交付金による『Society5.0タイプ』事業だ。