中国｢61年ぶり人口減｣過熱するバラマキ競争 中国の専門家からは｢港区を倣うべき｣の声も

中国メディアや専門家は、小池百合子都知事がぶちあげた月額5000円の育児手当など日本の事例を参考に、さらなる“ばらまき”の必要性を主張する。

「大都市は港区に倣うべき」との声も

出産一時金の上乗せ、第2子の保育料無料、医療費助成対象の高校生への拡充（2023年4月から）など手厚い子育て支援を打ち出し、合計特殊出生率を23区のトップレベルに引き上げた港区の例を挙げ、「深圳市など大都市は港区に倣うべきだ」との声も聞こえる。

今のところ、現金のばらまきが即効性の高いカンフル剤とみなされており、今後の少子化対策のスタンダードになる可能性が高い。数年前までは2人目の子を産むと罰金を取られていたことを思えば、隔世の感がある。