中国｢61年ぶり人口減｣過熱するバラマキ競争 中国の専門家からは｢港区を倣うべき｣の声も

浦上 早苗 : 経済ジャーナリスト
2023/01/25 5:20
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中国メディアや専門家は、小池百合子都知事がぶちあげた月額5000円の育児手当など日本の事例を参考に、さらなる“ばらまき”の必要性を主張する。

「大都市は港区に倣うべき」との声も

出産一時金の上乗せ、第2子の保育料無料、医療費助成対象の高校生への拡充（2023年4月から）など手厚い子育て支援を打ち出し、合計特殊出生率を23区のトップレベルに引き上げた港区の例を挙げ、「深圳市など大都市は港区に倣うべきだ」との声も聞こえる。

今のところ、現金のばらまきが即効性の高いカンフル剤とみなされており、今後の少子化対策のスタンダードになる可能性が高い。数年前までは2人目の子を産むと罰金を取られていたことを思えば、隔世の感がある。

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浦上 早苗 経済ジャーナリスト

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うらがみ さなえ / Sanae Uragami

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育など。中国メディアとの関わりが多いので、複数媒体で経済ニュースを翻訳、執筆。法政大学MBA兼任講師（コミュニケーション・マネジメント）。新書に『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。
X： https://twitter.com/sanadi37
Facebook： https://www.facebook.com/sanae.uragami
公式サイト： https://uragami-sanae.jimdosite.com/
 

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