（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
厚生労働省によれば、2022年1～10月の出生数は、前年同期比で4.8％減となった。この傾向が続けば、年間出生数は初めて80万人を割る見通しだ。
このような中、岸田文雄首相は、年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と語った。具体的には、①児童手当などの強化、②幼児教育や保育サービスの強化、③働き方改革の推進と育児休業制度などの充実、を挙げている。
「男性稼ぎ主モデル」も少子化の要因
筆者は、少子化の重要な背景として、いまだ根強い「男性稼ぎ主モデル」によってワーク・ライフ・バランスの実現が困難なことがあると考える。男性稼ぎ主モデルとは、夫が正規労働者として長時間労働や転勤を受け入れて生計を維持し、妻は専業主婦やパートとして家事・育児を担うというものだ。
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