（写真：2022 Bloomberg Finance LP）
エネルギー価格や食料価格が高騰する中、政府は低所得世帯を支援すべく住民税の非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付することを決めた。約1600万世帯を対象に総額9000億円程度が見込まれ、2022年度予備費から支出する。昨年の10万円支給に続き、対象者の申請を要さないプッシュ型の支援になる。
しかし、この給付をめぐっては不公平との批判も少なくない。
非課税世帯＝低所得世帯ではない
そもそも非課税世帯＝低所得世帯ではないことが理由の1つに挙げられる。住民税が非課税になる所得水準は扶養家族の数や地域に応じる。例えば、東京都の場合、住民税非課税の条件は「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋10万円（被扶養者がいれば21万円加算）」より少ない年間所得だ。
ここでいう所得は給与所得控除や公的年金等控除後の金額である。単身の勤労世帯の場合、給与所得控除の最低額55万円を考慮すると、控除前の年収で100万円が非課税かどうかの分かれ目となる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら