今年に入って失業率の改善など労働市場は総じて堅調だ。その中で、重要指標の1つである労働力率(労働力人口比率)が、今年6月に22年ぶりに63%を記録した。この指標は労働力人口(就業者+失業者)が15歳以上人口に占める割合と定義され、生産年齢に達した人口のうち、どれだけが労働力として経済活動に参加しているかを表す。
日本の労働力率は高齢者の増加に伴って長期的に低下してきたが、景気の回復と歩調を合わせ2012年から上昇基調に。その後、コロナ下でやや停滞したが、ここに来てさらなる上昇を見せている。
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