バイデン大統領が｢岸田首相に異例の厚遇｣の背景 ｢米政府は岸田首相をハト派だと思っていたが｣

（画像：FNNプライムオンライン）

リスクを共有してくれる仲間かどうか

橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：経済と安全保障を分けて考えて、安全保障面では米国と心中する気持ちがなければ、米国も心中してくれないのではないか。距離をとりながら、いざという時には命をかけて守ってくれなんて、米軍や自衛隊としてそれはないのではないか。 

佐藤氏：現場で一番大事なのはリスクを共有してくれるかどうか、仲間かどうかという部分だ。同盟は3つの価値観を共有しないとダメだ。それは「価値観の共有」「負担の共有」、一番難しいのは「リスクの共有」。これは軍だけなく、普通の経済社会活動でも同じだ。リスクを本当に共有してくれる仲間かどうか。それが軍、あるいは現場にとって一番の肝だ。

小川氏：日本のとるべき道は基本は後方支援だ。そのうえで米国と連携して対応するのが基本筋だ。単独で中立を守るとか、あるいは単独で介入して軍事行動に出るとかということは逆に考えにくい。

橋下氏：では、日本の安全保障のために、日本が何かをやらなければいけないという時には、米国にも後方支援をしてもらうだけでいいということか。（小川氏は）今、日本は後方支援が原則だと言った。では、日本が尖閣諸島を守らなければいけない時に米国は後方支援だけでいいということか。 

小川氏：いやいやいやいや。 

佐藤氏：小川さんの言うこともよくわかるが、冷静な議論は行われてきた。抑止力を高める時に日本単独でやったほうがいいのか、あるいは米国単独でやったほうがいいのか、日米両方ともそういう能力を持った方がいいのか。これは反撃能力に置き換えてもらえばいいが、日本単独の反撃能力、今までのように米国に全部任せた反撃能力、日米が連携した反撃能力。相手にとってどれが嫌かというと、やはり単独でもできるし、日米共同でもできるという能力を持った方が嫌に決まっている。

そういう抑止力向上の観点から今回、反撃能力を日米で連携して強化しようとなった。抑止のための能力を日米共同で高めるという冷静な議論の延長でいまやっているということはご理解いただきたい。