与野党協調の｢中道政治｣を実現させているもの 右派と左派の衰退で新しい政党間協力が誕生

自民党保守派と立憲民主党左派の後退が、結果的に与野党の歩み寄りを出現させている。

旧統一教会被害者救済法の成立前、会談する自民党の高木国対委員長（左）と立憲民主党の安住国対委員長（写真：毎日新聞社/アフロ）

数多くの国際政治の専門家が、ウクライナ戦争は長期化すると予測している。コロナ禍もいまだ終息とは程遠い。危機が複合化するだけではなく、長期化している。政治の抱える課題はより難易度が増していく1年が始まった。

もはや備えは政治の初動では済まなくなってきた。岸田文雄政権が混乱していることは、昨年の臨時国会の迷走ぶりで明らかとなったが、継続する複合危機に際し必要なのは、行政による対応の持続でもある。状況が激変すれば政治が対応する必要があるが、それほどの深刻度のない危機の持続の中では、行政の態勢づくりとそこで忍耐強い対策を続けるしかない。

日本の新型コロナウイルス感染症対策は、これまでのところ世界的に見ても死亡率が圧倒的に小さく、国民のマスク対策などの賢い行動変容によって、結果としては良好であった。この経験を踏まえて、来る通常国会で、感染症対策の司令塔を新たに設置する法案が提出される予定である。いまだその詳細は不明だが、都道府県の医師会における感染症対策への備えがあり、そのうえで都道府県・市町村の対応が重ねられ、これら地方自治体と国とが急速・密接・詳細に調整を続ける必要がある。

約1800もある地方自治体と国との調整は、極めて難易度が高い。問題のありかは了解されており、問題解決の糸口にはたどり着くだろう。要はどう総合的かつ迅速に対処できるかである。