このため、例年よりもクリスマス商戦が早期に前倒しされているとみられ、通常の季節変動とは異なる小売りの売り上げの動きとなって、データが攪乱されていることもあるだろう。
筆者が注目したのは、アメリカの個人消費についてではなく、弱い小売売上高に対する市場の反応だ。もし「旧局面」であれば、弱い経済統計は金利先高観を抑えるとして株価が上がったところ、この日のNYダウは前日比で764ドル安と大きめの下落となり、翌16日も同282ドル安と続落した。
つまり、弱い経済統計は景気悪化を増幅するとの市場の解釈であって、株式市場が逆業績相場という下落基調の「新局面」に移行した可能性がある。
2023年の方向性不変、日経平均下値は2万5000円メド
筆者は、2022年内はまだ「旧局面」における日米などの株価指数の上値探りが続くことで、日経平均株価が大きく上昇する、との予想を以前は掲げていた。
もちろん、日米の株価が天井「圏」に差しかかったとしても、「天底荒れる」との格言どおり、短期的には株価指数はいくらでも上に下にも振れるだろう。ただ、総じては「日経平均は筆者の当初想定より低い水準で、見込んでいたよりも早い時期に、下落局面入りを濃厚にしている」と見通しを変えざるをえない。読者の皆様にはお詫び申し上げたい。
それでも、主要国の株価が景気や企業収益の悪化から「2023年前半に下落していく」という流れの予想自体は変更する必要が薄いと考えるし、下値のメドも、前回のコラムで示したように「NYダウが3万ドル、それにつれて日経平均が2万6000円、アメリカの10年国債利回りは2.5％、ドル円相場は1ドル＝125円」を「大きくは」変えようとも思わない。
ただし、日経平均は下落相場の起点となる水準が当初見通しよりもかなり低くなったため、下値メドについては2万5000円に小幅下方修正したほうがよいだろう。
最後になりましたが、読者の皆様におかれましては、本年も当コラムをご愛読賜り、心より感謝申し上げます。どうぞよいお年をお迎えください。
（馬渕氏の次回配信は2023年1月16日の予定です。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
