廃車を解体して再資源化｢鉄道リサイクル｣の実態 人目に触れない｢重要事業｣をどう行っているか

また、JRや大手私鉄各社は、古くから付き合いの深い業者に車両の解体作業を発注していた。そこに割って入るのは容易ではない。そうすると、受注できるのは、競争入札で業者を選ぶ公営や半官半民の鉄道事業者が中心となる。ただ、高岡までの陸送費用が上乗せされるため、「入札では勝ったり、負けたりという状況」という。

日本車両リサイクルという社名についても、ある大手鉄道車両メーカーからクレームがついた。自分たちの会社と社名が似ていて紛らわしいので、社名を変更してほしいというのだ。高岡社長からすれば、グループに日本オートリサイクルがあるのだから、鉄道やバスの車両リサイクルを行う会社の名前を日本車両リサイクルにしたのは当然だった。設立に際しては事前に商号や商標を調べて、問題ないと判断した。釈然としない思いはあったが、「将来お客様として仕事でお付き合いするかもしれない」と、一歩引いて相手の要求を呑んだ。2013年5月、日本総合リサイクルに社名変更した。