いい形？｢岸田首相｣政権危機なのに自信満々な訳 いまだ難題だらけ､政権復帰10年の12月26日に注目

そうした中、臨時国会を乗り切った岸田首相にとって、当面最大の難問は、自らが決断した防衛費大増額の財源確保に向けた約1兆円の増税方針を巡る政権内調整だ。すぐさま自民党の政調全体会議で異論が噴出。これを受け、萩生田光一政調会長が11日、「（財源確保策は）当面、国債発行も選択肢となりうる」と反旗を翻した。

さらに、高市早苗安全保障相も自身のツイッターで「真意が理解できない」と不満をぶちまけ、西村康稔経済産業相は「このタイミングでの増税は慎重にあるべきだ」と反発した。

もちろん、党内には「国民の命と暮らしを守るための防衛費増額は、増税で賄うしかない」との意見も少なくない。ただ、「4月の統一地方選と、その後の衆院解散への悪影響を考えると今、増税を言い出すのは理解できない」（閣僚経験者）との声にかき消されつつあるのが実態だ。

のしかかる巨額防衛費の財源問題

このため、「岸田首相にとって、辞任ドミノより防衛費の財源問題のほうが、政権維持への障害になる」（同）との声も広がる。

まさに、岸田首相を取り巻く政治環境は「安堵もつかの間、腹背に敵を受ける危機的状況」（自民長老）とみえる。その岸田首相が「危機打開の勝負手」として模索しているのが、「内閣一部改造」だ。

臨時国会会期末の10日夜、官邸で記者会見した岸田首相に対し、記者団が真意を確かめたのは、永田町に飛び交う「出直し解散論」や「内閣改造説」への対応だった。首を傾げながらの岸田首相の答えは「解散はまったく考えていない」「現時点で内閣改造は考えていない」。なぜか口ぶりが微妙に違った。